酒類販売免許の登録免許税って何？
登録免許税とは
登録免許税とは、酒類販売業免許の交付を受けるときに申請者が納付する税金です。
ほかの許認可申請では申請時に手数料などがかかることがありますが、酒類販売免許の場合、申請時には法定費用はかかりません。
登録免許税は免許の種類に応じて金額が異なります。
販売場ごとにかかるもので、一つの販売場につき金額の上限があります。
複数の販売場で免許を受けた場合は、販売場ごとに登録免許税がかかります。
酒類小売業免許の登録免許税はいくらかかる？
それでは登録免許税がいくらかかるのかをみてみましょう。
『酒類小売業免許』の登録免許税は30,000円になります
登録免許税は上限金額が設定されていて、『酒類小売業免許』の登録免許税の上限は30,000円です。
従って、『一般小売免許』と『通信販売免許』のどちらか１つを取得した場合でも、両方を取得した場合でも登録免許税の納付額は30,000円です。
『免許を両方取得したから60,000円納付する』ということにはなりません。
酒類卸売業免許の登録免許税はいくらかかる？
次に、『酒類卸売業免許』の登録免許税がいくらかかるのかをみてみましょう。
酒類卸売業免許の登録免許税はそれぞれ90,000円です。
酒類小売業免許と同じく上限金額が決まっていて、『酒類卸売業免許』の登録免許税の上限は90,000円です。
上記8種類の免許のうち1つの免許を取っても、複数の免許をまとめて取っても登録免許税は90,000円となります。
一つの販売場においての登録免許税の上限は90,000円です。
つまり、卸売業免許をどれか1つでも取得した時点で、一販売場の登録免許税の上限金額を納付することになります。
既に酒類販売免許を持っていて他の免許を取得した場合の登録免許税はいくらかかる？
では、既に酒類販売業免許を持っていて、同じ販売場で他の免許を取得した場合、新たに納付する登録免許税はいくらかかるのでしょうか？
ケース別にみてみましょう。
※一般小売免許を取得したときに酒類小売業免許の登録免許税の上限である30,000円を納付しているため、新たに納付する登録免許税は発生しない
30,000＋30,000＝60,000円とはならない
※●●卸売免許を取得したとき酒類卸売業免許の登録免許税の上限である90,000円を納付しているため、新たに納付する登録免許税は発生しない
90,000＋90,000＝180,000円とはならない
※一般小売免許の取得時に30,000円を納付しており、一販売場の登録免許税の上限である90,000円との差額＝60,000円を納付することになる
30,000＋90,000＝120,000円とはならない
※●●卸売免許を取得したときに一販売場の登録免許税の上限である90,000円を納付しているため、新たに納付する登録免許税は発生しない
90,000＋30,000＝120,000円とはならない
登録免許税は販売場ごとにかかるものです。
ある店舗で一般酒類小売業免許を持っていて、別の店舗で一般酒類小売業免許を取得したときには、新たに30,000円の登録免許税を納付することになります。
酒販免許を取得している販売場で他の免許を申請するときの手続きとは
さきほどの表では「既に酒類販売免許を持っていて他の免許を取得した場合」に納付する登録免許税の金額について解説しました。
この場合の手続き、つまり『酒販免許を受けている同一の販売場で、他の免許を新たに取得する』など既に受けている酒類販売業免許の条件を緩和（解除）する申請を『条件緩和の申出』といいます。
酒類販売免許通知書にはお酒の販売方法や販売できる相手、販売できるお酒の種類など、免許の種類によって
それぞれ条件が付されています。
一般酒類小売業免許を受けている販売場で通信販売免許を取得したいケースをみましょう。
一般酒類小売業免許の免許通知書には『酒類の販売方法は通信販売を除く小売に限る。』と販売条件を限定する記載されています。
『一般小売に限定された販売条件を、通信販売もできるよう条件を緩和していただきたく申出します』となるのが『条件緩和の申出』です。
登録免許税の納付の仕方は？
税務署に出向いて酒類販売免許通知書の交付を受けたときは、窓口で登録免許税を納付します。
郵送で免許通知書を受領したときは、同封されている登録免許税納付通知書を使って金融機関で納付します。
酒類販売免許専門の行政書士として多数の実績があります。
東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国対応できます。
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